2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
従来からの農産、園芸、畜産、林産、水産などの大臣表彰の機会は多いと思いますが、女性活躍や農福連携、六次化などはまだまだ表彰の機会も少なく、その分、甲子園に駒を進める可能性が高くないと思います。この際、今後、これらの現代的重要政策課題の分野にも大臣表彰の機会を増やすなどを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
従来からの農産、園芸、畜産、林産、水産などの大臣表彰の機会は多いと思いますが、女性活躍や農福連携、六次化などはまだまだ表彰の機会も少なく、その分、甲子園に駒を進める可能性が高くないと思います。この際、今後、これらの現代的重要政策課題の分野にも大臣表彰の機会を増やすなどを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
いろいろ調べていったり勉強したりすると、グローバル市場において、日本の林産業というもののポジショニングというか、立ち位置というのは非常に難しいなと思いました。
このため、農林水産省におきましては、平成二十四年度から、特用林産施設体制整備復興事業によりましてキノコ栽培用の生産資材の導入等を支援してきたところでございます。その結果、原木シイタケにつきましては、六県六十四市町村で出荷制限が部分的に解除されるなど生産再開が進みつつあるところでございます。令和三年度予算におきましても、必要な予算を計上しております。
二〇一九年に逮捕されました黒木林産の社長、黒木達也容疑者であります。 宮崎地裁の判決は、執行猶予四年、懲役一年の有罪判決です。そして、二審、福岡高裁宮崎支部、一審判決を支持して控訴棄却しました。そして、上告審、これは上告棄却であります。これで有罪判決が確定しました。盗伐業者が初めて逮捕されて、そして有罪判決が確定しました。 林野庁に聞きます。
黒木林産の国からの補助金、これはどうなっていましたか。高性能林業機械、国の補助金を受けて機械を買っていたと思うんですけれども、補助金の扱いはどうしましたか。
盗伐ということで、黒木林産の国富町の案件については、証拠とか、そういうものを踏まえて判決が下ったというふうに考えております。 具体的に、個別の事案で盗伐、誤伐の状況を判断していかなければならないと考えております。
これによって、より大きな森林組合が、小さな森林組合の林産事業、販売事業に参入することが可能になります。不採算事業の整理縮小が進むとともに、リストラなどの人員整理にもつながりかねません。本法案は、森の荒廃を一層進めるものと言わざるを得ません。 森林組合の弱体化の原因は、復興期から高度成長期にかけての乱伐が木材の輸入自由化を招き、材価が長期にわたり低迷したことにあります。
それよりも、国内の林産資源を使って木製サッシの使用を広げていけば、新たな木材需要が生まれるわけですし、新たな産業が山元につくり出せる。そして、都会の住宅の断熱性能も上がって、それだけ日本の住宅の省エネルギーが進む。これをこそ、私は、森林環境税を使って政策的に推進していくべきだというふうに申し上げてまいりました。 断熱性能が高いということは、遮音性も高いということにほかならないんですね。
それから、特用林産品についても、原木の導入であったり種駒の支援であったり、いろんなやり方はあると思います。そして、棚田そのものに対する支援のやり方もあると思いますし、棚田周辺地域を面的に捉えて、農地だけじゃなくて、その農地でできたものを販売する直売所、売るようなことについても支援することをやることによって地域政策ができていくのではないかなというふうに考えております。
林産品、水産品も完全に除外であります。そして、ＴＰＰワイドの三十三品目、これについても一切譲許いたしておりません。 また、自動車について、自動車業界が何を考えていたか、何に関心を持っていたか。先生もお聞きになっていらっしゃると思いますけれど、まずは、この米通商法二三二条に基づきます追加関税と、二五％の追加関税というのは非常に深刻な問題であります。これを回避したいと。
林産品、水産品についても譲許をいたしておりません。そして、ＴＰＰワイドで各国に認めましたワイド枠三十三品目についても全く譲許をしていない、こういった状態になっていると思っておりまして、日本にとってもしっかり守るべきは守った、こういう合意内容であると、そのように考えております。
また、飛ばしますけれども、幾つか、水産品、林産品については約束をしておりません。そして、牛肉に関して、まあこれはアメリカの最大の関心事項でありましたけれども、関税引下げの率はＴＰＰと同じ、セーフガードの発動水準はやや引き下げたということであります。砂糖類、加糖調製品については関税引下げに応じず。
水産品も林産品も全く譲許をしていない。そして、ＴＰＰワイドの三十三品目、これも全く譲許をしておりません。どこかはみ出している部分があるというのなら、具体的に御指摘ください。事実関係に基づいて議論をさせていただきたい、そんなふうに思っております。 その上で、自動車、自動車部品の関税につきましては、日米貿易協定の協定の本文及び附属書Ⅱによりまして、その扱い、明確に規定をいたしております。
水産品、林産品についても完全除外となっております。 一方、米国にとりましても、既にＴＰＰ11、これが昨年の十二月の三十日に発効し、今年の二月の一日に日ＥＵ・ＥＰＡが発効すると、こういった中で、他国に劣後する、こういう状況を回避することができるようになったわけであります。また、工業品については、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に早期の関税撤廃、削減が実現をしているわけであります。
台風十九号に伴いまして、菌床キノコ栽培施設などの特用林産振興施設とともに菌床や原木といった生産資材が水没するなど、甚大な被害が発生したところでございます。 このため、農林水産省といたしましては、キノコ生産に関わる被災者の方々の生業再建に向けまして、林業・木材産業成長産業化促進対策、これによりまして支援を行うこととしたところでございます。
今回の協定では、日本の農林水産品については、米や林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、多くの品目で譲許しておりません。また、投資、サービス、ルール等については、デジタル貿易ルール以外は今回の合意には含まれておりません。
また、お魚、そして木材を始め、こういった水産品、林産品についても、全く我々としては譲許をしていない、何にも出していない。 そして、過去の経済連携協定、特に今ＴＰＰでありますが、これを超えてしまうのではないか、こういう心配をされていた方もあるわけですが、全て、このＴＰＰ、過去の経済連携の協定の範囲内におさまっている、こういう状態であります。
専門分野は林産学、基本的には木材とか、それから林産物、キノコ等に代表される特用林産ですね、そういうものを扱う分野でございます。ただ、だんだん領域も広がってきて、バイオマス全体を面倒見るということでバイオマス利用学、さらに、基礎学としては、森林生物化学と書いてありますが、バイオテクノロジーをベースにいろんなことをやろうと思っています。
そのためにはやはり我々がしっかり力を付けて、そして新しい仕事に、これからバイオマスやら新しいそういう川下の方の仕事も期待されておりますんで、そこで林業、そして林産業が発展すればのこの一つのステップかなと思って非常に期待しております。 今、これから、主伐となりますと低質の悪い木も出るわけですよね。
木材供給の共同化と販売窓口の一本化によってまとまった量の木材供給が、丸太供給ができ、それが林産業の発展にもつながっていったんだということでございます。この部分、私は非常に重要なんだろうというふうに考えております。 それを踏まえながら、本法案の意味づけ、課題について、私なりの見解を述べたいと思います。
名称といたしましては特用林産施設体制整備復興事業というのがございまして、ただいまの原木のケースですと、生産資材、原木を購入する際の価格の一部を助成するという仕組みを取っております。こちらは、被災三県というよりは範囲が広うございまして、十六県を対象にしてこういう事業を行っております。予算額については、端的に申し上げますと九億円程度ということになってございます。 以上でございます。
林業、木材産業においても、日ＥＵ・ＥＰＡでは、ＳＰＦ製材等の林産品十品目について、八年目に関税撤廃となります。これは、ＴＰＰ11におけるＳＰＦ製材の扱いについて、長期の関税撤廃期間を設定し、国別で細かく定められていたものに比べて、余りにもずさんな合意内容であります。
酪農、乳業と同様、林業及び林産加工業への悪影響も懸念されています。 農林水産省は、木材加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施のほか、木材製品の国内外での消費拡大対策などについて平成二十九年度補正予算などで取り組むと答弁しました。 そこで、農林水産大臣にお尋ねいたします。
非常に使いにくいということを言いながら、これを県の林産試験場辺りで脱脂加工をどうするかとか、いろいろ工夫しながら、塩尻にあるドーム球場的な、こういうものを造ったりもう既にやっております。つまり、地元材をできるだけ使おうじゃないか、公共建築物にはできるだけ優先させようじゃないかというふうなことをやはり率先してやっていかないと、ちょっと世界レベルでというのでは難しいかなという気がします。